遺品整理ではよく「遺品整理に税金はかかりますか？」という質問があります。

札幌の遺品整理の専門業者が「遺品整理に税金がかかるのかどうか」について解説します。

■遺品整理で発生する税金

遺品整理では税金がかかるケースと、かからないケースがあります。

遺品整理で税金がかかるかどうかは3つのポイントで判断します。

・売った遺品は何か

・遺品を売ったときの売却額

・遺品を売った後の売却総額

遺品整理のときに売った遺品が「生活用動産」の場合は税金がかかりません。

生活用動産とは生活に使う物、生活必需品のことです。

故人が使っていた家具や家電などは基本的にこの生活用動産に該当しますので、遺品整理のときに売っても税金はかかりません。

ただし、生活用動産の中にも高級品やブランド品、芸術品が紛れていることも少なくありません。

たとえば、故人が愛用していたブランドバックや高価なデザイナーズ家具などは税金がかかる可能性がありますので、注意してください。

故人の生活用動産以外の物を売ったときは税金の対象になる可能性があります。

貴金属や骨董品、着物などは遺品を売却したときに税金がかかる可能性があると言えるでしょう。

ただ、貴金属などの生活用動産以外の物に関しても、売却額が30万円を超えなければ基本的に税金はかかりません。

なお、金については扱いが特別です。金の延べ棒や金貨などは30万円を超えない売却額でも原則的に税金がかかる例外になっています。

遺品整理をして金が出てきた場合は、金の扱いは特別だと言うことです。

遺品整理の後に遺品を売って、特別控除（50万円）の範囲内に収まらなかった場合も税金の対象になります。

貴金属などの遺品を売却して30万円だった場合は基本的に税金がかかりますが、売却総額が50万円という特別控除の範囲内に収まっていれば税金はかかりません。

遺品を売った総額が50万円以上でも取得費を引くことができるため、場合によっては税金がかからないこともあります。

■事前に行える対策

遺品整理の際の税金の問題は複雑です。

遺品整理の税金について判断が難しいときはプロを頼ることをおすすめします。

遺品整理の税金が不安なら、事前に税理士などの専門家にも確認しておくと良いでしょう。

事前にプロに相談することで税金対策もできます。

なお、遺品整理の際の遺品の売却は遺産相続にも関わってくることがあるため、注意が必要です。

遺品の中に高価なものがある場合、相続が決まっていないタイミングで売ってしまうと後からトラブルになる可能性があります。

また、遺品整理をしてしまうと、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

税金のことだけでなく相続や法律について知っておくことも事前に行える対策です。

■最後に

遺品整理で遺品を売る場合は、

・税金がかかるケース

・税金がかからないケース

があります。

税金について不安な方は事前にプロに相談してはいかがでしょう。

税金についての不安をクリアにし、安心かつ納得できる遺品整理をすることが重要です。

遺品整理のことなら札幌の専門業者みうらリサイクルへお気軽にご相談ください。